八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
本県ドクターヘリは、県民の救命率の向上を早期に図る必要があるとの判断から、平成21年に暫定的に基地病院として八戸市立市民病院で運航が始まり、２年後には県立中央病院との共同分担運航が開始され、平成24年から２機体制での運用が開始され、常駐配備から10年を迎えます。 そこで１点目といたしまして、当市のこれまでの運航事業の経過と現状について伺います。
本県ドクターヘリは、県民の救命率の向上を早期に図る必要があるとの判断から、平成21年に暫定的に基地病院として八戸市立市民病院で運航が始まり、２年後には県立中央病院との共同分担運航が開始され、平成24年から２機体制での運用が開始され、常駐配備から10年を迎えます。 そこで１点目といたしまして、当市のこれまでの運航事業の経過と現状について伺います。
消防本部におけるドクターヘリ要請件数は、八戸市立市民病院を基地病院として１機体制で運航を開始した平成21年度は１件、平成22年度は７件と少ないものの、同じく１機体制で青森県立中央病院と八戸市立市民病院との共同分担運航が開始されました平成23年度には79件、平成24年10月１日から青森県立中央病院と八戸市立市民病院による２機体制になってからは、平成24年度は69件、平成25年度には184件、平成26年度
ここ青森県においては、平成21年３月に八戸市立市民病院に暫定配備として運航が開始され、平成23年４月からの県立中央病院との共同分担運航を経て、平成24年10月からは２機体制での運用となり、県立中央病院と八戸市立市民病院それぞれへの常駐配備が実現し、広い県土を有する本県の救急医療体制の充実と救命率の向上に大きな成果を発揮してきました。
その後、青森県立中央病院での体制も整ったことから、平成23年４月より、市民病院と県立中央病院での共同分担運航となっておりましたが、昨年10月に待望の２機体制での運航となり、常にドクターヘリが八戸市民病院に待機し、出動できることになったことは、まことに喜ばしいことであります。
昨年４月からは、当院と青森県立中央病院との共同分担運航が開始され、出動エリアが拡大していく中で、１機だけでは全県を効果的にカバーできないことから、２機目の導入が熱望されていたところでございます。 ドクターヘリの複数機体制は、全国で５番目、東北では初めてとなりますが、その２機体制が実現しましたことは、本県の救急医療体制にとりまして、大きな前進につながるものと期待されます。
平成21年３月に八戸市立市民病院に配備されたドクターヘリは、多くの劇的救命を積み重ね、県内の救命率の向上に多大な貢献を果たしながら、市民病院と県立中央病院との共同分担運航を経て、いよいよ来月10月１日から２機体制での運航が開始されます。
まず、ドクターヘリ２機運航体制開始後の県南地域における救急医療体制にとってのメリットについての御質問ですが、ドクターヘリ運航事業は、青森県が主体となり、平成21年３月より八戸市立市民病院を基地病院として開始され、平成23年４月からは、市民病院と県立中央病院を基地病院として、共同分担運航を実施しているところであります。
ドクターヘリの運航体制については、八戸市では昨年来、早期の２機目導入を県に対して要望しておりますが、県と県立中央病院、そして八戸市民病院の３者の協議の結果、昨年11月29日に、平成23年４月以降は当面、八戸市民病院と県立中央病院との共同分担運航とすることで覚書が締結されております。
この４月から、八戸市立市民病院と青森県立中央病院とで共同分担運航が開始されるドクターヘリの効果を検証することを目的として、去る１月27日に県ドクターヘリ運航調整委員会による第１回の事後検証委員会が開催されております。ドクターヘリについては、これまでも繰り返し申し述べてきたとおり、医療資源に乏しい青森県における救命救急医療の充実のためには２機配備がぜひとも必要であります。
市民病院と青森県立中央病院によるドクターヘリの共同分担運航については、本年７月に青森県から提案を受け、９月以降、県と両病院の３者で協議を行い、11月29日に覚書を締結したところであります。
◆森園 委員 最初に言いましたけれども、昨日の新聞報道でありました県立中央病院との共同分担運航について、今ずっと協議されていると思うんですけれども、新聞紙上に載った以上のことを答えられないのかもしれませんけれども、話せる内容がありましたら話していただきたいと思います。 ◎松田 管理課長 共同分担運航の状況ということでございますけれども、新聞報道などでは、県の医療審議会が県に提案されたと。
本年５月28日に開催された青森県医療審議会において、平成23年度からのドクターヘリ運航体制について、救命救急センターを持つ県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、市民病院の３病院による共同、分担運航体制を検討するよう県に対して提案がなされたと伺っております。 報道によりますと、県では医療審議会の意見を踏まえ、共同運航の方向性を総合的に検討する意向であるとのことであります。